会社設立を独学で

さきがけとなったのは、ＩＴ以前のマルチメディア時代の残津をひきずるＦ総研のかもめサービスで、そこから派生する形で現れたのが、ＬＡＮ、Ｓ（現ＵＰＳ）、Ｆ（のちＰ）、Ｈ（ＳとＡに分裂）、ＳＣ、Ｗ、ＷＤなどです。そのほか短期間のみ存在したところや、零細で終わったところを含めると数十社がインターネットとその周辺環境をネタにネットワークを興しましたが、ほとんどが消滅し、残っているところもそのビジョンの一部すら実現できていません。
同じ時期に国内企業で目立った動きを見せたのは、ＮＰ、Ｅ、ＥＰの3社です。約17万円の還元水製造器を売るＥ。
ＥＰはロードサービス会員権と共済事業のＢ。それぞれの分野で断トツの伸びを見せ、短期間で売り上げ100億円を突破したのですが、それははからずも市場の小ささを証明する結果になってしまいました。
1社がそこそこ伸びている時期において、同業のＯの会社が伸びるほどの市場規模はなかったわけです。しかもこの3社にしても前途は多難で、代表三役が脱税で告発されたＮＰに、消耗品（沖縄産のウコンなど）の投入を余儀なくされたＥ。
そして共済ネットワーク実質禁止の流れの中で将来を模索するＥＰと、抱える問題はそれぞれ違っても、先行きがはっきり見えないという点では共通しています。旧勢力はどこも苦戦しており、新しい会社もごく一部を除いてはほとんどが低迷。
伸びてきたと思ったら行政の介入と特商法の改正による締め付け強化…。ネットワークビジネスの時代はすでに終りかけているかのようにすら見える現状を象徴するのが、各社で相次17年を境にこの業界は衰退に向かっているのでしょうか、それとも次のなにかを生み出すための混迷期にあるだけなのか。
そのことはまた項を改めてお話ししたいと思います。かつて、報酬プランの変更はタブーのひとつとされてきました。
17年にＮＳがマーケティングプランのごく一部を改正しただけでＮＳアジアの株価が一気に半分まで落ち込んだのは、プラン変更＝現行メンバーの収入が減る＝先行きの見通しが暗い、ということを象徴するからです。しかし事態がここまで混乱すると、そうも言っていられません。
まず大規模な改革に踏み切ったのはＡＭで、そのあとＮＳが何度も変更を重ねます。 17年以降はプラン変更はむしろ普通のことになってしまいました。

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